法人口座開設保証®
制度とは？
SYSTEM
入会金・保証金・基本料金2ヶ月分
全額返金
＊法人口座開設保証制度の利用には条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
＊法人設立サポートプランと併用はできません。
当社の法人口座開設保証®制度は、法人口座が開設できないことを理由に当社のバーチャルオフィスのサービスを解約されるという場合に入会金・保証金・基本料金2ヶ月分を全額お返しする制度です。この制度を利用されなくても多くの方が法人口座を開設されていますので、法人口座の開設には強みを持っていると言えますが、どうしても不安だという方はぜひこの制度をご利用してください。
法人口座開設保証®制度の実績
返金実績
0件
では実際に法人口座開設保証®制度を利用してどれくらいの方が返金を受けたのかというと、2020年9月現在で0件です。つまり法人口座の開設ができなくて当社のサービスを解約した方はいないということが言えます。
法人口座開設保証®制度のある
バーチャルオフィスで起業しよう。
バーチャルオフィスでは
法人口座が開設できない？
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![バーチャルオフィスでも法人口座は開設できる]()
バーチャルオフィスでも法人口座は開設できる
ネットを検索すると「バーチャルオフィスでは銀行の法人口座が開設できない」といった情報が散見されます。そういった記事を見るとバーチャルオフィスを利用するのはまずいのではないかと思うかもしれません。しかし実際はどうでしょうか？私たちが運営している経験・実績に基づいていうとバーチャルオフィスでも法人口座の開設はできます。もっと正確に言うとすべての銀行がバーチャルオフィスで登記をしている法人の口座開設を断るわけではないということです。
論より証拠で、当社では毎日多くの郵便物を扱いますが、銀行から法人口座開設完了のお知らせについての郵便物を日々受け取っています。これが実態です。よってバーチャルオフィスだから法人口座が開設できないということはないのです。また、当社で法人登記をされた方が法人口座がどうしても開設できないと相談にいらっしゃったケースはごく稀です。
ただし以下の2点は注意が必要です
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POINTⅠ
最初からバーチャルオフィスの
住所を使っている法人の口座は
開設しない銀行がある銀行の中にはバーチャルオフィスで登記している法人の口座は開設しないと明言しているところがあります。こういう銀行ではどうがんばっても口座開設はできませんので、事前に確認をしておいてください。
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POINTⅡ
過去に悪用された
バーチャルオフィスは
ハードルがかなり上がる過去に不正利用されたことがあるバーチャルオフィスは、その住所が金融機関にも知られていますので、住所がそこになっているだけ審査のハードルはかなり上がってしまいます。入会があまりにも簡単に出来てしまうバーチャルオフィスは悪用したい人も多く寄ってきますので避けるべきです。また自分が利用を検討しているバーチャルオフィスに実際に使用できる住所を事前に確認をしてください。そして「住所」「住所+詐欺」「住所+犯罪」などの住所とネガティブワードの組み合わせで検索をし、おかしな情報が出てこないかをチェックしてください。
上記のようなケースを避けたとしても、もちろん100%開設できるという保証はありませんが、開設できないという場合はバーチャルオフィスであることがネックになっているのではなく、その申し込んだ方に何かしらの原因がある可能性があります。よってバーチャルオフィスだから開設ができないということではないのです。
法人口座の開設について不安を持っていらっしゃる方は前述しておりますが、当社のバーチャルオフィスをぜひご検討ください。実際に多くの方が口座開設に成功しており、口座開設のしやすさでは自信を持っております。
バーチャルオフィスに
登記した法人の口座開設に
対するスタンス
当社の会員が開設できた事例と実際に銀行に問い合わせをして得られた回答をまとめてみました。当社の場合はやはり同じビルに入っているりそな銀行九段支店で多くの方が法人口座の開設に成功しています。実際に銀行の方に「新規開設希望者を紹介してほしい」と言われましたので、間違いありません。またGMOあおぞらネット銀行も「口座開設希望者を紹介してほしい」と言われていますので開設の可能性は高いと言えます。
その一方で明確に開設ができないという銀行もありますので、そういう銀行は最初から除外して考えた方がよいでしょう。
- 銀行
- スタンス
- りそな銀行
- バーチャルオフィスで口座開設可能 当社おすすめ銀行
- GMOあおぞらネット銀行
- 開設可能 当社おすすめ銀行
- 東京三菱UFJ銀行
- バーチャルオフィスで口座開設可能
- 三井住友銀行
- バーチャルオフィスで口座開設可能
- みずほ銀行
- バーチャルオフィスで口座開設可能
- ゆうちょ銀行
- バーチャルオフィスで口座開設可能
- 新生銀行
- バーチャルオフィスで口座開設可能
- 楽天銀行
- バーチャルオフィスで口座開設可能
- 住信SBIネット銀行
- 開設可能？ 以前はバーチャルオフィスの住所では開設不可とWEBに記載されていましたが、そちらの記載が削除されていました。
- ジャパンネット銀行
- 開設可能？ 対応がちぐはぐ。バーチャルオフィスを理由に断られたケースもあるが、開設ができている事例も多数ある。
- イオン銀行
- バーチャルオフィスの住所では開設不可 (注)バーチャルオフィスの住所という理由でなく、法人設立後の期間が経過していないと開設しないという方針。
- 東京スター銀行
- バーチャルオフィスの住所では開設不可
- きらぼし銀行
- バーチャルオフィスの住所では開設不可
- 城南信用金庫
- バーチャルオフィスの住所では開設不可
- 興産信用金庫
- バーチャルオフィスの住所では開設不可
- 朝日信用金庫
- バーチャルオフィスの住所では開設不可
法人口座開設対策
法人口座を開設するためのアドバイスをまとめましたので参考にしてください。ただし事業を行う上で当たり前のことになりますので、法人口座開設とは関係なく注意していただきたいと思います。そして大前提として理解しておいていただきたい点は、開設にあたっての審査は人間が行っているということです。窓口の担当と審査担当は異なる可能性が高いですが、「この人は大丈夫そう」「この人は怪しそう」という言葉添えひとつで結果は異なる可能性がありますので、対応をしっかりと行ってください。
求められている資料は不足なく用意する。
銀行が口座開設にあたって必要とする資料は不足なく用意してください。必要書類を銀行側がちゃんと明示していますので、それをしっかりと読むこと。探しもせず「どんな資料が必要ですか？」「必要書類を教えてください」と簡単に聞いたり、最悪のケースは窓口にいって必要書類の提出を求められても「え？それが必要だったのですか？」と全く用意ができていないということもあります。そういう時に担当者はどう考えるでしょうか？
自分が怪しくない、ちゃんと事業する
人だと証明する資料を用意する。
銀行は口座を不正に利用されることを恐れるために審査をするわけですから、自分はちゃんとした人ですよということを証明する資料を補足として出せるのであれば出しましょう。もし実際に契約などが取れているのであれば売上を証明するもの。入金などがあるのであれば、通帳の写し。まだ事業が動き出す前であるのであれば、あなた自身を証明するもの。例えば資格の証書、起業前の勤務先の情報、ネット上に出ている自分を証明するものなどを用意できれば、より信頼度が高まることでしょう。
資料は渡して終了ではない。
ちゃんと説明をする。
用意した資料、特に補足資料は必ず自分の言葉で説明をしてください。銀行の方も金融のプロであって、あなたのビジネスに精通している人ではありません。ですからあなたが提出した資料もそれを見ただけではよく理解してもらえないかもしれません。そしてそれが理解してもらえない場合、「わからない」だけではなく「怪しい」と思われてしまうかもしれません。自分の口で説明しないと「誰かに作ってもらった資料をただ持ってきただけではないか？」、「裏で良からぬ人が糸を引いているかもしれない」と捉えられる可能性があるのです。
面談では「審査を受ける人の態度」で
口座開設にあたって面談を行われることがあります。その場合は、「審査を受ける人の態度」で望んでください。「きちんとした服装で望む。」「約束の時間に遅れない。」ということはあたりまえですが、銀行の担当の方の心象を悪くするような態度をとることは避けてください。（そんなのあたりまえだろと思われるかもしれませんが、「なんでこんな態度なの？」という方がいるのです。）